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そうすると,平成年改正法附則条項にいう「この法律の施行後にする特許出願」とは,「新たな特許出願」を指すものではなく,新条項が規律の対象としている原出願を指しているものと考えるのが自然であるまた,もとの特許出願の審査において既に拒絶理由通知がなされた発明をそのままの内容で再度分割するなどして,権利化時期を先延ばしにすることや,別の審査官により異なる判断がなされることを期待して同じ発明を繰り返し分割出願するといった分割制度の濫用への懸念に配慮して,同改正法は,出願人の利益を図って分割出願の時期的要件を緩和する一方で,分割制度の濫用防止のための方策を同時に改正していることから,分割の時期的要件の緩和と濫用防止策は同時に適用の移行がされることが望ましいのであり,特許法条の,条,条の,条について上記の経過措置を一律に制定した趣旨はこの点にあるなお,平成年改正法に先立つ平成年改正法附則条項が,「新特許法…の規定は,…施行日…以後にする特許出願(施行日以後にする特許出願であって,特許法第条第項…の規定により施行日前にしたものとみなされるもの…を含む。. シャネル 新作 2012